相続・遺言・家族信託

亡くなった方は遺言書を遺してなかったでしょうか。家の中に見つからなくても公正証書遺言ならば公証人役場で存在の有無を確認できますし、自筆証書遺言なら法務局に保管されているかも知れません。

遺言書が存在する場合、家庭裁判所で「検認手続き」を行います。これは、遺言書の内容を確認し、改ざんや紛失を防ぐための手続きです。ただし、公正証書遺言の場合は不要です。

亡くなった方（被相続人）の財産や負債をリスト化し、遺産目録を作成します。不動産、預貯金、株式、借金などすべてを網羅する必要があります。

遺産（場合によっては亡くなった方の負っていた借金なども含め）、それらの権利を得、義務を引き継がなければならない方は誰なのか、相続人の範囲を確定させます。
そのためには、亡くなった方の戸籍を遡るなどして、婚姻歴、離婚歴、転籍歴、養子縁組歴、認知の有無等を調べます。

相続には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産（負債）も含まれます。そのため、負債が多い場合は相続放棄を検討します。相続放棄は、自己に相続があったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に申述します。

相続人全員で話し合いを行い、遺産をどのように分けるかを決定します。この協議は全員一致が原則です。この話し合いのことを「遺産分割協議」といいます。

協議の結果を明文化した「遺産分割協議書」を作成します。これは、全相続人の署名と押印が必要です。不動産の名義変更や銀行口座の解約手続きに使用されます。

不動産その他の名義を相続人へ変更します。相続登記は不動産登記簿に記載される所有者を変更する手続きで、法務局で行います。必要書類は、遺産分割協議書、戸籍謄本、住民票などです。

課税される場合、相続税の申告と納付を行います。申告期限は、被相続人が亡くなった日から10ヶ月以内です。遺産総額が基礎控除額を超える場合に必要です。